米情報機関、イランの発射台半数残存と分析 トランプ氏の説明と食い違い
米CNNは、米情報機関の分析としてイランのミサイル発射台の約半数が残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模と報道。トランプ政権の説明との食い違いが浮き彫りになった。
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同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
米がイラン反体制行動を後押し クルド武装勢力への武器供与構想
米国がイラン情勢をめぐり、クルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上。カリフォルニア州の放送局KEYTは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると報じた。
ハメネイ師死亡の攻撃 米情報機関が土壇場で時刻を変更
報道によれば、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃で最高指導者ハメネイ氏が死亡したと伝えられる件で、米情報機関が会議の動きを把握し、作戦の決行時刻を土壇場で夜間案から白昼へ組み替えたと報じられている。報道が相次ぎ、地域の緊張や米イラン関係への影響が懸念されている。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
2月24日のトランプ大統領の一般教書演説で示された「イランが米本土を狙えるミサイルを間もなく保有する」との主張に対し、2月26日付の報道は米情報機関がその証拠を見いだせないと伝え、ミサイル能力を巡る政府内評価に温度差が生じている。議会やメディアの反応も分かれている。
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
2025年11月20日、トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルに大文字投稿で、違法な命令に従うなと兵士や情報機関職員に呼び掛けた民主党の連邦議員6人を「最高度の反乱的行為」「死刑になり得る犯罪」と断じ、政治と軍の緊張が一層高まった。今後の軍事・政治関係に影響を与える恐れがある。
