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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年9月10日付の記事で、米国と中東の当局者の情報として、イランが備蓄部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じた。生産規模は米国・イスラエルとの戦争開始前を下回る水準にとどまるという。
地下施設で液体・固体燃料型を組み立て
WSJによると、ミサイル関連施設や産業施設への大規模な攻撃後も、イランは液体燃料型と固体燃料型のミサイルを組み立てている。情報機関はホジールのミサイル施設を含む複数の地下拠点で活動を把握しており、新たな地下組立拠点の建設も進めているという。
液体燃料型は発射前に燃料注入が必要なのに対し、固体燃料型は発射可能な状態で保管できる。現在の生産は主に戦争前から備蓄していた部品に依存しているとされる。
米当局者の1人は、イランが6月中旬の米国との暫定合意後に低率生産を再開した可能性が高く、手元の部品で少なくとも数百発を組み立てられる能力があるとみている。ただし、これは実際の生産数や備蓄量の確定値ではない。
一方、イラン側はこれ以前から生産継続を主張している。タスニム通信は8月22日、国防省報道官が兵器・装備の生産は戦時中も途切れず続き、年間生産量は前年の2倍になったと述べたと報じた。同日には、イラン軍参謀総長が地下のミサイル・防衛兵器生産施設を視察したことも公表された。これらイラン側の主張は独立して確認されていない。
