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複数報道によると、イラン革命防衛隊は20日、米国などによるイランへの新たな「侵略」があれば、これまで警告してきた「地域戦争」は中東域内にとどまらず、地域外へ拡大し得ると警告した。トランプ大統領は19日から20日にかけ、合意が成立しなければ米国が追加攻撃に踏み切る可能性を重ねて示しており、軍事圧力と交渉が並行する中で、双方のエスカレーション言説が強まっている。
「地域外」へ踏み込んだイランの警告
革命防衛隊の声明は、追加攻撃があった場合という条件付きで、戦闘の範囲が「地域を越えて」広がる可能性を示したものだ。中東域内の米軍拠点や同盟国周辺に限らず、対立の影響がより広い範囲に及び得ると警告した点が新しい。
声明はまた、敵が想像しない場所から壊滅的な打撃を与える可能性にも触れた。ただし、具体的な地理的範囲や標的は示していない。威嚇の水準を引き上げる一方で、実際にどのような軍事行動を想定しているのかは明らかにしていない。
これに先立ち、トランプ氏は19日、米国がイランを再び攻撃する必要が生じるかもしれないと述べた。さらに20日にも、合意に必要な回答が得られなければ米国は追加攻撃に進む用意があるとしつつ、数日間は交渉の結果を待つ可能性も示した。強硬姿勢を保ちながら、交渉による決着の余地も残す発信である。
停戦後も見えない交渉の出口
トランプ氏が停戦に向けて「エピック・フューリー作戦」を一時停止してから約6週間が経過したが、戦争終結に向けた交渉は大きく進展していない。21日までの報道では、パキスタンが仲介を強め、イラン側は米国の最新提案を検討しているとされるものの、合意成立はなお見通せない。19日以降の発言は、イラン側の新提案を受けて敵対行為の再開をいったん見送った後のものとして伝えられており、交渉継続と軍事圧力が表裏一体で進んでいる構図が浮かぶ。
今回の応酬で焦点となるのは、イラン側が示した「地域を越える」警告の実体と、米側が追加攻撃を判断する条件である。イランは攻撃対象や範囲を特定しておらず、米国もどの時点で軍事行動に踏み切るのかを明確にしていない。
双方の発言は、直ちに戦闘拡大が決まったことを意味しない。ただ、米国が再攻撃の可能性を排除せず、イランが報復の範囲拡大を示唆したことで、交渉の停滞が軍事的緊張に直結しやすい局面に入っている。
