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ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日（現地時間）、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
Amazon関連インフラも標的と主張
ユーロニュースによると、イラン革命防衛隊は、バーレーンにある米IT企業Amazonの中核データインフラを複数の巡航ミサイルで攻撃し、「破壊した」と主張した。同隊は、ムハラクとリファにある米軍の防空システムやレーダーも標的にしたとしている。
イラン国営メディアは、シェイク・イサ空軍基地で米軍人が使用する宿泊施設も標的にしたと伝えた。米軍、バーレーン政府、Amazonから直ちにコメントはなく、ロイターもこれらの主張を独自に確認できていない。
報復理由とされた原発予定地は建設初期
AP通信によると、イラン原子力庁は、米軍の攻撃が南西部フーゼスタン州のダルホビン原発建設予定地を標的にしたと発表した。国際原子力機関（IAEA）は、同地点は建設のごく初期段階にあり、直近の訪問時に核物質はなかったと説明した。攻撃報告を確認中で、独立した評価は公表していない。
AP通信は、7月9日時点の衛星画像では造成作業が中心で、本格的な建設はほとんど進んでいなかったと報じた。バーレーン、ヨルダン、クウェートは、イラン製ミサイルや無人機の飛来を受け、防空態勢を発動していた。
イラン側は、米軍による国内インフラへの攻撃が続けば、周辺国で米軍に提供・利用される施設やインフラも標的にすると警告している。
