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イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
商店の「閉まる速度」が示す家計と商売の圧力
象徴的なのは、流通の要でもある大市場で店のシャッターが下りる光景だ。英ガーディアンなどによれば、リアルは対ドルで過去最安値水準に落ち込み、インフレ率も高止まりしている。輸入品の値上がりは食料や医薬品など生活必需の調達を直撃し、商売側も仕入れや価格表示が追いつかない局面が増えている。
死者数は人権団体「ヘンガウ」と「HRANA（人権活動家ニュース機関）」で差があり、いずれも20人台後半規模、逮捕者は1000人超とされる。治安当局は治安関係者側にも死者が出たとして、負傷者が複数いるとも説明した。情報の偏りを招きやすい通信制限の有無も含め、数字の裏付けが今後の焦点になる。
「取り締まり」か「手当て」か、両にらみの政策が試される
当局は経済的な不満の表明は認める一方、暴力行為や「外国勢力と結びついた扇動」を問題視し、強硬姿勢を崩していない。報道では、ペゼシュキアン大統領が制裁下での経済苦境に言及しつつ、外貨の優遇レート（補助）を見直し、現金給付など直接支援に軸足を移す案も取り沙汰される。混乱の沈静化と物価対策を同時に進める構えだ。
ただ、補助制度の手直しは、腐敗の温床を断つ狙いがある半面、短期的に食料品などの値上がりを招きかねない。治安面の締め付けは街の衝突を抑えても、政治不信を深めるリスクが残る。リアルと物価がどこで下げ止まるのか、死者・逮捕者の増減がどう推移するのかが、次の分岐点になる。
