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イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
リアル急落 1ドル=150万で過去最安
通貨追跡サイトBonbast.comの表示では、米ドルの水準が15万トマン（1トマン=10リアル）まで上昇し、リアル換算で150万に相当する。アラブニュースによると、リアルは今月に入って約5%下落した。
同紙は、経済苦を背景に昨年12月28日にテヘランの大バザールで始まった抗議が全国に拡大し、治安当局が鎮圧した経緯も伝えた。通貨の下落は、抗議の火種となった生活コストの上昇を一段と押し上げる要因となる。
金融当局は沈静化を図っている。アラブニュースによれば、新任の中央銀行総裁アブドルナーセル・ヘンマティは27日、「為替市場は自然な過程をたどっている」と述べた。
補助金改革でも物価圧力 市場不安拡大
アラブニュースによると、政府は抗議のさなか補助金改革を打ち出し、輸入業者向けの優遇為替レートを直接給付に置き換え、生活必需品の購買力を下支えする狙いだ。第1副大統領モハンマドレザー・アレフは、優遇策は腐敗で効果が薄れたとして新制度を擁護した。
ただ、物価上昇は止まっていない。アラブニュースは、イラン統計センターの公表値として、12月21日から1月19日の期間で前年比インフレ率が60%に達したと報じた。イランWireも、優遇為替の見直しが物価の押し上げ要因になった可能性に触れている。
通貨安と高インフレが同時進行する局面では、家計の実質所得が目減りし、政府の「生活防衛」策への信認も揺らぎやすい。市場が安定を取り戻すには、為替の管理だけでなく、物価見通しを下げる政策の一貫性と、国民が納得できる負担と配分の設計が問われる。
