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中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
体制転換牽制 ディモナ核施設標的警告
ロイターによると、ISNAは「イスラエルと米国がイランの体制を変える狙いで動いた場合、イランはイスラエル南部ディモナの核施設を標的にする」とする軍当局者の見解を掲載した。警告は、政権中枢に踏み込む軍事行動や政治工作を強く意識した内容である。
ディモナはイスラエルの核開発に関わる中核施設と長く見なされ、地域の軍事バランスを語るうえで象徴性が大きい。そこを名指しする発言は、相手側の「次の一手」を思いとどまらせる狙いがある一方、標的が核関連と受け止められれば、応酬が連鎖しやすい危うさも抱える。
米・イスラエル攻勢 対抗措置拡大
英国議会下院図書館の調査資料では、米国とイスラエルは2月28日からイランに対する一連の攻撃を始め、指導部や核・弾道ミサイル計画、軍関連施設などを狙ったとしている。両国は「体制転換を促す」趣旨にも言及したと整理されており、今回のディモナ言及は、そうした流れに対する抑止のメッセージとして位置づく。
テレビ朝日系の報道では、核問題をめぐる協議が取り沙汰される局面で攻撃が重なった点や、国際法上の正当性をめぐる見方が割れている点が焦点になっている。外交の出口が細るほど、当事国は「相手の痛点」を示して牽制しやすくなり、緊張管理は難しくなる。
「体制転換」をめぐる示唆は、相手の存立そのものを脅かすため、抑止よりも先に危機の段階を押し上げやすい。さらに核関連施設の名指しは、実害の有無にかかわらず、報復の理屈を増やす。
