イラン核施設と濃縮ウラン在庫、米国がIAEA決議案で情報提供を要求
ロイターによると、米国は今週のIAEA理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、保管されていた濃縮ウラン在庫についてイランに説明を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
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ロイターによると、米国は今週のIAEA理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、保管されていた濃縮ウラン在庫についてイランに説明を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
イランのファルス通信は、米国が恒久的な戦闘終結協議の条件としてウラン搬出や核施設制限など5項目を提示したと報道。イラン側は停戦や制裁解除、凍結資産解放、ホルムズ海峡の承認を求めている。
ワシントン・ポストは、米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し国外搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと報道。核施設空爆に続き、核物質の押収可否が焦点だが、実施決定はまだない。
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。
IAEA理事会は2025年11月20日、イランに高濃縮ウラン在庫と空爆被害の核施設状況を「遅滞なく」報告する決議を採択。直後、テヘランは査察再開に向けた合意の破棄を正式に通告し、ウィーン会議場を出た各国代表は硬い表情で核不拡散を巡る対立が一段と深まった。
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。