イラン、韓国シノコー関連の全船舶に法的措置予告　ホルムズ海峡で11月1日から

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2026.10.28

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イランが設けたペルシャ湾海峡庁（PGSA）は10月27日（現地時間）、韓国の海運会社シノコー（長錦商船）所属とする全船舶に対し、11月1日から「法的措置」を取ると表明した。ホルムズ海峡での通航規則違反を理由に挙げているが、措置の具体的な内容は明らかにしていない。対象船舶の所有関係を巡っては、韓国海運業界が異なる説明をしている。

個別船のリスト掲載から船団全体への警告に

今回の予告では、特定の船舶だけでなく、シノコー所属とする船団全体を対象とし、措置の開始日を指定した点が焦点となる。ロイターによると、シノコーの所有船とされた船舶は、イランが8月に公表した、通航規則に違反したとするタンカー45隻のリストにも含まれていた。

海事専門媒体Seatrade Maritimeは、PGSAが特定の船主の船団全体に包括的な警告を出したのは初めてと報じた。警告は船舶に関わる荷主や利害関係者、保険サービス提供者にも向けられている。

PGSAは、シノコー所属とする船舶が過去3カ月間で最も多くの海峡通航違反を犯し、少なくとも7隻にはすでに「適切な措置」を講じたと主張した。ただし、違反の事実や措置の具体的な内容、結果は独立に確認されていない。

同庁は従来、通航規則に違反したとする船舶への将来的な制限として、罰金、抑留、没収を挙げていた。しかし、今回予告した法的措置にどれが含まれるかは不明だ。

韓国海運業界、対象船舶の所有関係に異論

一方、韓国船主協会は10月28日、問題とされた船舶はシノコーの所有船ではなく、海外船主から借り受けられ、海外の石油会社に再用船されていると説明した。ロイターによると、協会はシノコー関係者に確認したとしており、乗組員は全員外国人で韓国人はいないという。

協会はまた、シノコー側が今回の新たな法的措置の警告を把握しておらず、詳細を確認していると説明した。ロイターの初報時点では同社のコメントは得られていなかった。

過去にもシノコー関連船の所有と運航管理を巡り、海外船主からの用船と再用船の関係が説明されている。ただし、そうした説明が今回の警告対象となる全船舶に当てはまるかは確認されていない。

参考・出典

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