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日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地の安全確保、周辺国との意思疎通など複数の要素が前提となる。
戦闘中の派遣には慎重な政府ライン
政府の公的な説明は一貫している。戦闘状態にあるペルシャ湾やホルムズ海峡への自衛隊派遣は、現行法制や憲法上の制約から困難だという立場だ。一方で、完全な停戦合意が履行された後に機雷掃海などが必要になれば、日本の貢献余地を法制に沿って判断する考えを示している。
日本は5月15日（日本時間）、ホルムズ海峡で「すべての国の船舶の航行の自由及び安全」を確保するための多国籍ミッションに関する共同声明に参加した。これは海峡の安全確保に向けた政治的支持を示すものだが、実際の部隊派遣を決めたものではない。
5月13日の国防相オンライン会合で、小泉防衛相は多国籍ミッションへの幅広い支持を確保する観点から、米イラン間の停戦合意、イランとの意思疎通、現場での脅威低下が必要だとの考えを示した。一方、官房長官はその後、政府として自衛隊派遣の「3条件」を設けたものではないと説明しており、派遣判断は法的根拠や現地の安全確保を含む複数の要素を踏まえることになる。機雷は海中に敷設される爆発物で、商船やタンカーの航行を止める大きな要因になる。除去には専門部隊と装備が必要で、停戦後の海上交通再開に直結する任務となる。
焦点は掃海、護衛、補給を含む任務設計
実務上、最初に詰める必要があるのは、掃海だけを切り出すのか、長期行動を支える補給や艦艇防護まで一体で組むのかという編成の範囲だ。海上自衛隊には機雷戦を担う掃海隊群があり、1991年の湾岸戦争後には掃海母艦、補給艦、掃海艇で構成する部隊をペルシャ湾へ派遣した。当時は補給艦が補給拠点と掃海海域を結び、真水、食料、燃料を支える形で任務を継続した。
多国間枠組みに入るかどうかも、任務の規模を左右する。共同声明は、民間船舶の航行支援や機雷除去を任務に掲げつつ、活動開始は脅威により行動が制限されない環境下に限り、国際法と各国憲法に沿って実施するとしている。日本が加わる場合でも、指揮命令系統や国内法上の位置づけは別途整理が必要になる。
政府内の検討は、停戦合意が最終確定し、現地の脅威が下がった後に何を担えるかを先に洗い出す段階にある。機雷脅威の評価、周辺国との調整、参加国間の役割分担、民間船舶の護衛を任務に含めるかが今後の確認点となる。共同声明への政治的支持と、実際の艦艇派遣の決定は別物であり、現時点では条件付きの準備にとどまる。
