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ASEAN外相は2026年7月21日（現地時間）、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
即時停戦とホルムズ海峡の通航回復を要求
声明では、関係国に最大限の自制を促し、中東のすべての戦線で完全かつ即時に戦闘を停止する必要があると表明した。ホルムズ海峡については、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、船舶と航空機の安全で妨げられない継続的な通過を回復するよう求めた。
AP通信によると、ホルムズ海峡では戦闘再燃前、世界の石油供給のおよそ2割が通過していた。中東産の石油・ガスへの依存度が高い東南アジアでは、航行の混乱がエネルギー供給や価格に影響する懸念が強い。
貿易、エネルギー、食料安全保障への影響を警戒
声明は、中東情勢が域内の貿易、エネルギー市場と供給網、農業生産、食料安全保障に及ぼす影響を指摘した。肥料を含む農業資材の供給網にも言及し、外部ショックへの対応に向けてASEAN内の分野横断的な連携を強化する必要があるとした。
また、危機下にあるASEAN加盟国の国民への緊急支援を改めて確認し、ASEAN主導の枠組みを活用して域内への影響を抑える方針を示した。
ミャンマー、南シナ海も議題
AP通信とロイターによると、一連の会議ではミャンマー情勢や南シナ海問題も主要な地域課題となっている。フィリピン情報庁によると、議長国フィリピンは7月18日から24日までマニラで一連の会議を主催し、ASEANプラス3外相会合、東アジア首脳会議外相会合、ASEAN地域フォーラムなどが続く。
