本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し、国外へ搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと、ワシントン・ポストが4月1日に報じた。焦点は、核施設への空爆にとどまらず、残る核物質そのものを実際に押収できるのかという段階に移っている。ただ、現時点で示されたのはあくまで軍の選択肢で、実施決定が出たわけではない。
地上回収案 重機空輸と滑走路整備を伴う長期任務
報道によると、対象は「ほぼ1000ポンド」の高濃縮ウランだ。作戦案には、現地で物質を掘り出すための機材を空輸し、回収した放射性物質を貨物機で運び出すために滑走路を整える工程まで含まれる。少人数の急襲で終わる想定ではなく、コマンド部隊に加えて多くの兵員や支援要員が必要で、期間も数週間から数カ月に及ぶと見積もられている。
この計画は、トランプ氏の要請を受けて作成され、前週に大統領へ説明されたと伝えられている。一方でホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは、軍が大統領に選択肢を示すのは当然だとしつつ、それが大統領の決断を意味するものではないと述べた。計画の存在を全面否定しなかった点は、この話が単なる憶測ではなく、政権内で検討対象になっていることを示している。
60%濃縮ウランの所在不透明 押収作戦は空爆と別次元の難度
対象物質の規模について、APは国際原子力機関（IAEA）の数字として、イランが60%まで濃縮したウランを440.9キログラム保有していると報じた。90%の兵器級には達していないものの、技術的には近い水準とされる。ただしIAEA査察官は2025年6月以降、この準兵器級ウランを現地で検証できておらず、正確な所在の把握は難しくなっている。
グロッシ事務局長の説明では、約200キログラムがイスファハン近郊のトンネル内にあり、追加分がナタンズ、さらに少量がフォルドゥにある可能性がある。こうした分散保管に加え、トンネル内での掘削、放射線や化学物質への対処、安全な輸送経路の確保が必要になるため、施設を攻撃する作戦とは負荷の質が大きく異なる。
しかも、米メディアでは3月末の時点でFOX系番組の紹介文にも、イランでの地上作戦や濃縮ウラン押収の可能性が盛り込まれていた。対イラン政策の争点は、核施設を破壊できるかどうかから、残る核物質を誰がどう管理するのかへ移りつつある。
現段階で確認できるのは、米軍が具体的な地上回収案を作成し、大統領に説明したという報道と、ホワイトハウスがそれを実施決定とは切り分けていることだ。今後の焦点は、所在が不透明なウラン在庫を前に、政権が検討段階にとどまるのか、それとも実行可能性をさらに詰めるのかにある。
