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米国防総省監察総監は2026年9月14日（現地時間）、対イラン作戦「壮絶な怒り作戦（Operation Epic Fury）」に関する初の議会向け報告書を公表した。報道によると、報告書は作戦での弾薬消費が「戦略的な在庫不足」を招いだほか、弾薬補充をめぐる産業基盤のボトルネックを明らかにした。
備蓄と再補給の問題を指摘
報告書は米政府による対イラン政策や監督活動を扱う四半期報告で、対象は2026年4月1日から6月30日まで。報道によると、作戦開始の2月28日から6月末までの推計費用は334億ドルで、うち消耗した弾薬は223億ドルだった。
報告書が示したのは、米軍の全種類の弾薬が枯渇したという意味ではなく、戦略的在庫の不足と補充能力の制約だ。国防総省は調達手続きや生産リードタイムの短縮、重要な材料・部品や一部弾薬の備蓄を進めている。
トランプ氏は9月3日（米東部時間）、トゥルース・ソーシャルで米国には中・高等級の弾薬が「事実上無制限」にあると主張した。さらに14日（同）、パトリオット、THAAD、トマホークなどの生産が進み、既に大量の在庫があると投稿した。15日付の報道では、ホワイトハウスも戦略目標に必要な弾薬や在庫は十分以上あるとの立場を示している。
ただし、監察総監報告は6月末までの状況を扱うため、9月時点の在庫量を直接示すものではない。政権側の発言とも時点や対象範囲が異なり、同一条件の在庫量を比較したものではない。
