イスラエルがイラン・テヘラン中心部を空爆、米側支援の報道も

米軍との連携でイランを空爆か イスラエルが軍事攻撃に踏み切る

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イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。

米軍関与報道 攻撃連鎖

AP通信によると、イスラエルは28日、イランの首都テヘランを狙う攻撃を実施し、米国の支援があったという。標的や被害の全容は判然としない一方、最高指導者ハメネイ師の関連施設に近い場所で爆発が起きたとの情報もある。ホワイトハウスは関与の詳細を直ちに明らかにしていない。

ガーディアンは、攻撃が米軍と調整された可能性を報じた。背景には核開発を巡る米国とイランの交渉停滞があり、米側は空母打撃群の展開など軍事態勢を厚くしていたとされる。イスラエルは国内で非常事態に準じる警戒を強め、報復に備える構えを取った。

報復シナリオ 地域拡大リスク

読売新聞によると、イスラエルは「脅威を排除するための先制攻撃」だと説明し、イラン側の反撃を見込んで警戒警報を鳴らすなど国内対応を進めた。イランでも空域の制限や通信の乱れが伝えられ、状況は流動的だ。

焦点は、イランがどの範囲で反撃に出るかに移りつつある。米軍が実際に空爆へ加わっていた場合、イランはイスラエルだけでなく、中東地域に点在する米国の拠点や同盟国側の施設も選択肢に入れかねない。海上輸送路の緊張も高まり、各国は自国民保護や退避の判断を迫られる。

軍事行動が連鎖すると、当事国の意思だけでは収拾が難しくなる。偶発的な交戦を防ぐには、攻撃目的の限定や交戦規則の明確化に加え、第三国を介した連絡経路を保ち続ける必要がある。外交の余地を残せるかどうかが、地域の安定と経済への打撃の大きさを決める。

参考・出典

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