ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求

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2026.01.02

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イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。

支援の現場は「許可」が止まると動けない

NGOにとって「活動禁止」は、事務所や診療所の運営停止にとどまらない。国境検問所での通関や、トラック輸送の調整、倉庫の在庫回転など、日々の手続きが止まる。現場では、段ボール箱に貼られた団体ロゴがそのまま「誰が運ぶか」を示すことが多く、許可の有無は搬入の実務に直結する。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は2025年12月、支援物資が商業貨物より後回しにされ、冬の嵐で避難民のニーズが膨らむ一方で搬入が追いつかないと警告していた。OCHAはまた、登録要件がNGOの物資搬入を妨げる要因になっているとも述べており、今回の停止措置は「手続きの厳格化」がそのまま供給量に跳ね返る局面になり得る。

名簿提出の是非、問われるのは「安全」と「継続」

イスラエル側は、詳細情報の提出を求める理由として、武装勢力の関与を防ぎ、人道活動の「健全性」を守るためだと説明している。オーストラリア公共放送ABCによると、イスラエル軍の対パレスチナ民政部門COGATは、登録要件は過去の事例も踏まえたものだと主張した。イスラエル政府は、対象団体が現在ガザに入る支援全体に占める割合は小さいとも説明している。

一方で、争点は単純な賛否ではない。名簿提出は「審査のための情報」と「現地スタッフの安全確保」の間で線引きが難しく、個人情報の扱いが各国の法令や団体の保護方針と衝突する可能性もある。提出して活動を続けるか、提出せず撤退するか、別の枠組みに組み替えるか。期限後に許可の運用がどうなるかが、ガザへの食料・医薬品の流れを左右する。

支援の現場は「許可」が止まると動けない

名簿提出の是非、問われるのは「安全」と「継続」

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