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イスラエルのカッツ国防相は3月18日、テヘランで17日夜から18日未明（日本時間18日未明から朝）にかけて行った攻撃で、イランのハティブ情報相を殺害したと発表した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル軍も同趣旨の声明を出しており、イラン側の確認はなお限られるものの、指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入った。
カッツ氏、ハティブ情報相殺害発表 テヘラン攻撃で情報機関中枢に打撃
ハティブ氏はイランの情報機関を束ねる立場にあり、対内治安と対外情報の双方で重要な役割を担ってきた。今回の攻撃が事実なら、軍幹部や安全保障要員に加え、情報分野の最高幹部まで標的が広がったことになる。首都テヘランで要人が狙われた形となり、防護体制への打撃も大きい。
AP通信は、イスラエルがここ数日でイランの治安・軍事中枢の要人を相次いで攻撃してきたと伝えた。先にアリ・ラリジャニ氏らの死亡が報じられた後も、イランはイスラエルや湾岸アラブ諸国に向けたミサイルや無人機による攻撃を続けており、応酬は収まっていない。今回の発表は、そうした報復の連鎖のさなかに出た。
要人暗殺相次ぐ 首都深部への浸透、イラン統治に圧力
仏紙ルモンドは、最近の要人殺害がイスラエル情報網の深い浸透を印象づけていると報じた。イランでは指導部の欠落が短期間に重なり、治安機関どうしの連携や意思決定の速さに疑問符がつき始めている。軍事施設だけでなく、政治と治安の結節点が狙われている点が今回の特徴である。
イスラエル側の説明が事実として定着すれば、今回の攻撃は単なる戦術的打撃ではなく、イランの統治能力そのものを揺さぶる試みとして位置づけられる。もっとも、現時点では攻撃の詳細や被害の全容には不明点が残っており、今後はイラン側の正式発表と追加報復の有無が焦点になる。
