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政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初の「AI基本計画」案を取りまとめた。12月23日にも閣議決定する見通しだ。高市早苗首相は官民での「反転攻勢」を掲げ、AI関連施策に1兆円超を投じる方針と、行政向け基盤「源内」を2026年5月から全省庁で本格導入する考えを示した。
「まず政府が使う」源内が変える役所の段取り
計画案が象徴するのは、民間より先に行政が生成AIを日常業務へ組み込むという設計だ。デジタル庁が内製した生成AI基盤「源内」は、文章作成や要約などを安全な枠組みで扱うための共通土台で、政府職員10万人超への展開が想定されている。国会答弁や制度調査など、作業量が膨らみがちな領域で効率化が狙われる。
一方で、現場の負担が「入力の仕方」や「確認の手間」に移る可能性もある。生成AIはもっともらしい誤りを混ぜることがあり、扱う情報の機微も部署ごとに違う。だからこそ政府は、源内を一気に広げる前段で利用実績やユースケースを公表し、翻訳機能の追加なども進めてきた。便利さだけでなく、運用ルールを育てる段階に入ったと言える。
1兆円超の投資は「追いつく」だけで足りるのか
AI基本計画案が急ぐ背景には、利用も投資も海外に見劣りするという危機感がある。総務省の調査として報じられた生成AIの利用経験は、日本が26.7%にとどまり、米中に大きく差をつけられている。高市首相が打ち出した1兆円超の投資は、研究開発だけでなく、使える環境を社会に広げるための「土台づくり」を同時に進める狙いがある。
ただ、投資額を積み増すだけでは勝ち筋は見えにくい。計画はAI推進法を踏まえており、利活用の加速とリスク対応の両立が前提になる。デジタル庁はOpenAIとの協力も進め、政府調達で焦点となるセキュリティ制度への対応も視野に入れる。閣議決定がゴールではなく、行政が先に使うことで、自治体や企業、生活者にどんな「安全な型」を渡せるかが次の論点になりそうだ。
