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政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
高性能AIの悪用を懸念
閣議決定に先立ち、人工知能戦略本部は10日、第2期AI基本計画案を決定した。計画は、エージェント型AIがシステムの脆弱性を発見し、攻撃手順の構築、実行、修正まで自律的に行う可能性を挙げ、サイバー防御の強化が不可欠だとした。
具体策として、サイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づく重要インフラ対策、高性能AIを使った政府の重要システムの脆弱性点検、外国政府機関やAI開発事業者との連携、AISIによるモデル評価などを盛り込んだ。担当には内閣官房、内閣府、警察庁、デジタル庁、総務省、防衛省などを挙げている。
第2期計画は、AISIの専門人材採用による人員増強や評価環境の整備も明記した。一方、個別の予算額や多くの施策の実施期限は示していない。旧計画がAISIの人員を直ちに2倍程度へ拡充するとしていたのに対し、新計画は具体的な人数を示さず、採用強化を通じた増員へ表現を改めた。
開発企業は提供先を限定
高性能AIの提供を巡っては、開発企業側も能力に応じた利用制限を設けている。Anthropicは6月9日付の発表で、Claude Mythos 5をサイバーセキュリティと生物学研究で同社の最も高性能なモデルと位置付け、悪用リスクを理由に少数の審査済みパートナーへ限定提供した。
同社は6月12日付で米政府の輸出規制を受け、Mythos 5とClaude Fable 5の提供を一時停止したが、7月1日付で再開した。Mythos 5は米国内の一部組織に限定し、一般向けのFable 5はサイバーセキュリティと生物学分野の安全措置を組み込んだ上で世界向けに提供している。
