ガソリン補助に6136億円を追加 中東情勢等対応予備費から計6160億円を支出
ブルームバーグと日テレNEWS NNNによると、政府は2026年9月1日、ガソリンなどの価格高騰を抑える措置を継続するため、「中東情勢等対応予備費」から計6160億円を支出することを閣議決定した。
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ブルームバーグと日テレNEWS NNNによると、政府は2026年9月1日、ガソリンなどの価格高騰を抑える措置を継続するため、「中東情勢等対応予備費」から計6160億円を支出することを閣議決定した。
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
ガソリン代が、ようやく日常の感覚に近い水準へ戻りつつある。石油情報センターによると、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1Lあたり164.8円と、約4年ぶりの安値になった。年末の旧暫定税率廃止を前に政府が補助金を増やしたことが背景だが、地方で車に頼る生活や、道路財源をどう支えるのかという新たな問いも浮かんでいる。