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佐川急便は2026年10月23日、荷物の配送状況を確認する「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに伴い、個人情報が最大約5323万件流出した可能性があると発表した。件数は同一人物の重複を含み、実際の被害人数は確定していない。同社はウェブサイト上の荷物追跡サービスを同日に再開した。
送り状データや契約者・登録会員の情報が対象
佐川急便は9月30日、荷物追跡サービスへの第三者による不正アクセスを確認し、10月1日に個人情報流出の可能性を公表した。23日の第5報で、対象件数を最大約5323万件と明らかにした。同社は第三者機関の協力を得て、対象範囲と同一人物の重複を調査している。
流出した可能性がある情報は、2026年6月21日から9月30日までの荷物の送り状データに含まれる依頼主と届け先の氏名、住所、電話番号のほか、佐川急便と運賃契約を締結している法人・個人の契約者情報だ。
さらに、会員制ウェブサービス「スマートクラブ」の登録者情報も対象となる。こちらには氏名、住所、電話番号に加え、メールアドレスと会員IDが含まれる。
一方、佐川急便によると、クレジットカード情報とパスワードは対象に含まれない。23日時点で、個人情報の不正利用などの二次被害も確認されていないという。
ウェブ上の荷物追跡を再開、一部サービスは停止継続
佐川急便は23日、ウェブサイト上の「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」を再開した。ただし、荷物問い合わせAPIや宅配便受付、受取先変更などの関連サービスは引き続き停止している。
同社は、今回の問題に便乗して佐川急便を装う不審なメールやSMS、電話などに注意し、不審なリンクへのアクセスや個人情報の入力を避けるよう呼び掛けている。
