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小泉進次郎防衛相は12月5日、オーストラリアのマールズ国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、豪海軍が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約に向けた進捗も確認する見通しだ。日本初の本格的な主力艦輸出となり得る巨大案件を前に、防衛省内や造船現場では期待と慎重さが交錯している。
現場で進む日豪連携、艦艇更新のリアル
豪州は老朽化したANZAC級フリゲートの更新を急ぎ、2030年前後に新型フリゲートを就役させる計画とされる。その候補として選ばれたのが、日本が提案した改良型もがみ級だ。自動化を徹底し、従来艦より少人数で運用できることが特徴とされ、乗員確保に悩む豪海軍にとっては負担軽減につながる。一方で、同型艦を多数運用する海上自衛隊も、共通艦を使うことで共同訓練や洋上活動の幅が広がると見込んでいる。
装備が共通化すれば、燃料や部品の補給、ドックでの整備といった裏方の作業も効率化しやすくなる。日本国内では、造船所や関連メーカーが長期にわたり建造と保守を担う見通しで、地域の雇用や投資計画にも影響が及ぶ。世界的に海軍艦艇は高度化とコスト増が進み、少人数で運用できる艦を各国が求めているが、日豪の取り組みはそうした潮流を象徴する現場の選択でもある。
巨大契約が映す、日本の防衛産業と外交の転換
7日の会談では、まず中国の活動が活発化する南シナ海などを含むインド太平洋情勢について意見交換し、日豪が共有する懸念や連携の方向性を確認するとみられる。そのうえで、豪州が次期汎用フリゲートとして選定した改良型もがみ級について、2026年の正式契約締結を視野に工程や役割分担をすり合わせる構図だ。11月の防衛相会談では、この選定を両国協力の節目と位置づけており、今回の会談はその延長線上にある。
初期3隻分だけで約100億豪ドル規模とされる本件は、日本の防衛装備移転政策のなかでも過去最大級の商談だ。日本政府は、豪州との艦艇協力が米国を含む3カ国の相互運用性を高め、インド太平洋の抑止力を強化する手段になると説明する。一方、海外メディアや専門家は、完成品のフリゲート輸出が戦後日本の防衛産業と外交の転換点になり得ると指摘する。安全保障上の効果と、長期にわたる産業・財政の負担をどう見極めるかが、今後の会談と契約交渉に静かに問われている。
