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日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
日加 防衛装備移転協定に署名
署名したのは山野内勘二駐カナダ大使とデービッド・マクギンティ国防相で、場所はオタワだった。外務省によると、防衛装備移転協定を結ぶ相手国はこれで17カ国目となる。
協定は、防衛装備品や技術を移転する際の手続や管理のルールを政府間で定めるものだ。個別案件ごとに当局が可否を判断し、目的外使用や第三国への再移転を抑えるための枠組みを置く。企業間の契約だけでは担保しにくい責任分担や管理水準を、国家間でそろえる狙いがある。
共同開発後押し 調達先拡大
カナダ国防省は、両国企業が装備、技術、知的財産を移転しながら共同開発できるようになり、防衛産業の連携が進むと説明した。日本からカナダへの防衛装備・技術の輸出も可能となり、カナダ軍にとって調達先の選択肢が増えるとしている。
会談では、防衛装備と防衛産業協力を成長分野と位置づけ、自衛隊とカナダ軍の協力拡大も議題となったという。カナダ側は、昨年7月の日加間の情報保護協定にも触れ、情報共有が産業面の協力を後押しするとの考えを示した。
防衛装備の移転は、政治的な合意だけでは動かず、技術管理と責任分担を制度で固定して初めて事業になる。日加の枠組みは、情報保護と装備移転を重ねて整えることで、共同開発から調達までを同じレールに載せる狙いが明確だ。今後の焦点は、供給網の多元化を進めつつ、機微技術の保全と運用上の相互運用性をどう両立させるかに移る。
