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内閣府が10月29日に公表した2026年10月の消費動向調査によると、消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は35.0と、前月から0.4ポイント低下した。低下は2カ月連続で、指数を構成する4項目がすべて下がった。消費者マインドの基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
先行き意識の4項目が低下、物価上昇予想は9割超
消費者態度指数は、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者がどう見ているかを示す指標だ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、季節調整済みの意識指標を単純平均して算出する。
10月の項目別では、「暮らし向き」が33.2、「雇用環境」が39.4となり、それぞれ前月から0.6ポイント低下した。「耐久消費財の買い時判断」は0.5ポイント低下の26.8、「収入の増え方」は0.1ポイント低下の40.4だった。
全体の指数は9月に0.1ポイント低下して35.4となり、10月も低下が続いた。一方、短期的な動きをならした3カ月移動平均の前月差は0.0ポイントだった。単月の低下が続く中でも、内閣府は基調判断を変更していない。
物価の先行きについては、1年後に上昇すると答えた割合が90.8%と、前月から0.2ポイント増えた。このうち5%以上の上昇を見込む割合は48.1%で、0.5ポイント増加した。物価が低下すると予想する割合も0.2ポイント増え、3.5%となった。これらは二人以上の世帯の原数値で、回答者の予想を示している。
Yahoo!ファイナンス掲載のロイター配信記事によると、内閣府は、物価の上昇と低下を見込む割合がともに増えた背景について、コメの価格下落に注目した人と、値上がりした他の食品の価格などに注目した人がそれぞれいるのではないかと推察している。
調査基準日は10月15日で、郵送とオンラインを併用して実施した。二人以上の世帯の有効回答数は、最も回答が多い項目で4,331世帯、有効回答率は80.6%だった。回答世帯数は項目によって異なる。
