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国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
官民投資ロードマップの取りまとめ段階へ
会合の公開資料では、将来の建造需要への対応と競争力強化を軸に、船舶修繕体制の整備、造船人材の確保・育成、LNG運搬船の建造体制整備、同志国やグローバルサウスとの連携が主な検討項目に挙げられた。LNG運搬船は今回も主要論点の一つに位置付けられ、修繕や人材育成と並ぶ政策テーマとして扱われているが、国内建造再開に向けた明確な結論は出ず、今後の継続議論となった。
造船業を巡っては、日本の貿易量の大半を海上輸送が支える一方、中国や韓国との競争激化、人手不足、物価高騰などで国内の建造量が減少傾向にある。こうした状況を踏まえ、政府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を公表しており、第3回会合はその具体化を進める場となった。
第2回会合でも修繕、人材育成、LNG運搬船建造の方向性は個別テーマとして議論されており、今回はそれらを投資促進策としてどう落とし込むかが中心議題となった。官民の資金投入をどの分野に振り向けるかが、今後の造船業再生策の実効性を左右することになりそうだ。
修繕体制を国内外で拡充
船舶修繕では、日本の外航船舶の修繕がほとんど海外に依存しており、国内で外航船修繕に対応できる事業所が限られている現状が示された。その上で、修繕能力を国内外で戦略的に増やす方針が打ち出され、国内では需要が見込まれるPCCとLNG運搬船を中心に修繕ドック整備を進めるほか、AIやロボットの導入による効率化も盛り込まれた。
国外では、国際情勢の変動リスクや日本の外航船の主要航路を踏まえ、同志国の修繕所を活用する方向も示された。第3回会合は、建造力の回復だけでなく、船を維持・運用する修繕網まで含めて造船基盤を立て直す必要性を明確にした形で、LNG運搬船の建造体制整備とあわせ、今後のロードマップ具体化の重要な柱になりそうだ。
