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2026年1月23日朝、総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、物価の代表指標である生鮮食品を除く「コアCPI」が前年比2.4%上昇と伸びが鈍った。補助金に左右されやすいエネルギーが前年比でマイナスに転じ、統計上のインフレ感が一段と後退した。
総務省、12月CPIで伸び鈍化を確認 エネルギーが押し下げ役に
政府統計の公表予定をまとめるe-Statによると、全国の2025年12月分CPIは2026年1月23日8時30分に公表された。総務省統計局のCPIページでも同日付で「全国 2025年12月分」の更新が示されている。
ロイターがニューズウィーク日本版に配信した記事によれば、コアCPI（生鮮除く）は前年比2.4%上昇で、11月の3.0%からプラス幅が縮小し、2024年10月以来の水準に低下した。物価の基調をみるコアコアCPI（生鮮・エネルギー除く）も前年比2.9%上昇となり、11月（3.0%）から伸びが縮小した。
総合指数は前年比2.1%上昇と、野菜価格の下落が押し下げ、2022年3月以来の低い伸びになった。エネルギー全体は11月の前年比プラスから、12月は前年比3.1%低下へ反転し、電気代は前年比2.3%低下、ガソリンは補助金拡大の影響で前年比マイナス幅が7.1%に拡大したと同記事は伝えている。
食料は高止まりも減速 コメの上昇率縮小、野菜は下落が鮮明に
同じくロイターによると、生鮮食品を除く食品は前年比6.7%上昇で、11月（7.0%）から伸びが縮小した。品目別ではコメの上昇率が11月の37.1%から12月は34.4%へ縮小し、価格上昇の勢いがやや弱まった。
一方、生鮮食品は前年比2.7%低下し、キャベツが54.7%下落するなど、レタスやトマトも下落した。共同通信も、コアCPIが前年比2.4%上昇だったと速報しており、物価の伸び鈍化が改めて確認された形だ。
補助金でエネルギーが下がる局面では、統計上のインフレ率は見かけ上、急に落ち着きやすい。重要なのは、家計が実際に感じる負担（食料など）と、政策要因で揺れる物価指標のギャップをどう埋めるかであり、賃上げと需給の強さが伴わなければ「低下」は景気の安心材料になり切らない。
