世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
国連食糧農業機関（FAO）は4月3日、3月のFAO食品価格指数が128.5ポイントとなり、改定後の2月比で2.4%上昇したと発表した。上昇は2カ月連続で、FAOは中東での紛争激化に伴うエネルギー価格の上昇が、穀物や植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げたと説明している。指数は前年同月を1.0%上回ったが、2022年3月のピークはなお19.8%下回る。
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全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
ロシアが欧州向け供給を停止検討 中東情勢背景に他市場へ
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
イランが「取引」に向け接触 トランプ氏が攻撃継続中に明かす
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日（日本時間6日）、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
2026年1月23日朝、総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、物価の代表指標である生鮮食品を除く「コアCPI」が前年比2.4%上昇と伸びが鈍った。補助金に左右されやすいエネルギーが前年比でマイナスに転じ、統計上のインフレ感が一段と後退した。
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
雨上がりの霞が関に人が流れ込む朝、掲示板に並んだ数字が小さく跳ねた。2025年10月24日、総務省が公表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比2.9％上昇となり、4カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギー価格の反転が全体を押し上げ、物価の粘り強さを映す。先行きの金融政策や賃金・物価の循環を占う節目が浮かぶ。
自民・高市早苗総裁が補正編成へ、物価対策で財政懸念
秋雨に濡れる永田町で、補正予算編成へ向けた足音が速まっている。自民党の高市早苗総裁は今月半ばにも臨時国会に臨み、長引く物価高に対処する追加歳出を固める構えだ。診療・介護報酬の引き上げ、自治体向け交付金の積み増し、エネルギー価格へのてこ入れ――総裁選で掲げた「色」をどこまで実装できるか。一方で、規模が膨らめば財政規律への懸念が再燃する。霞が関の視線は厳しく、与野党の駆け引きも読めない。
