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読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム（CRADS）」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
飛来物を識別し、迎撃手段を選択
同報道によると、CRADSは飛来する無人機やミサイルを自動識別し、状況に応じて迎撃手段を選ぶ構想だ。長射程だが高価で弾数に制約がある迎撃ミサイル、射程は短いものの比較的安価な機関砲、弾薬を消費しない一方でさらに短射程のレーザーを使い分けるとしている。
車両に搭載し、陸上自衛隊で運用することも想定しているという。テレビ朝日も、防衛省の2027年度概算要求原案に、統合防空ミサイル防衛の一環として近距離対空システムの新規開発が盛り込まれていると報じた。
レーザーやHPMの研究はすでに進行
防衛省は、ドローン・スウォームなどへの対処技術として、高出力レーザーと高出力マイクロ波（HPM）の研究を進めている。防衛力整備計画は、高出力レーザーによる小型無人機の迎撃研究と、HPMで小型無人機を無力化する研究の継続を掲げる。
2026年度予算にはHPM研究費13億円が計上され、実環境下での検証を実施する。これはCRADSの開発費ではない。読売新聞オンラインは、防衛省が2027年度にHPMの実証事業やデコイの導入も進める方針だと報じている。
CRADSは2027年度概算要求に金額未定の「事項要求」として盛り込み、同年度から開発に乗り出す方針とされる。ただし、8月24日時点では、防衛省の正式な2027年度概算要求資料でCRADSの名称や要求額、具体的な仕様は確認できていない。
