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防衛省は、無人機を含む新たな戦い方を踏まえ、2026年中の安全保障関連3文書の改定に向けて検討を進めている。報道によると、政府は長距離攻撃用を含む多様な無人機を配備し、侵攻部隊を遠方で阻止する構想を改定に盛り込む方向で検討している。具体的な機種や配備数、運用方法は決まっていない。
長距離攻撃用の構想は検討段階
報道では、海に囲まれた日本の地理的特性を踏まえ、戦闘機や艦艇の保有数で上回る中国などへの抑止力を、比較的低コストの装備も活用して高める狙いがあるとされる。ウクライナやイランでの戦争を通じ、無人機を大量運用する戦い方が広がったことも背景にあるという。
防衛省が公式に示しているのは、無人機の大量運用やAI、電子戦、宇宙、サイバーなどを組み合わせる「新しい戦い方」を3文書改定の主要な論点とする方針だ。高市早苗首相も9月2日、AIや無人機の大量運用への対応を改定の主要課題に位置付ける考えを示した。
現行計画でも攻撃用無人機を整備
現行の防衛力整備計画は、情報収集・警戒監視・偵察、補給に加え、多用途／攻撃用無人機や小型攻撃用無人機の整備も明記している。防衛省は2026年度予算で、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に1001億円を計上し、2027年度中の構築を目指している。
自民党の2026年6月提言は、長距離運用が可能なものを含む多様な無人アセットの迅速な導入、有人装備との「ベスト・ミックス」、国内量産基盤の整備を政府に求めた。ただし党提言は政府の正式決定ではない。
長距離攻撃用無人機を3文書に盛り込む具体案は、現時点で政府の正式決定としては確認できない。
