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ロイターは2026年10月16日、米政府とミャンマー軍政側の関係者が前週に東京で非公開協議を行ったと報じた。米当局者を含む事情に詳しい3人の証言に基づくもので、両者の協議は1カ月で2回目。米側はこれまで、米国人を標的とする詐欺拠点の摘発に向けた協力を重視してきた。
詐欺対策や資源への関心、今回の議題は不明
ロイターによると、両者は6月にも東京で協議し、9月中旬にはミャンマーのネピドーで接触していた。今回の米側代表団は、マイケル・バンス国務次官補（情報調査担当）が率い、米当局者十数人が参加したと関係者1人が説明した。ミャンマー側の出席者や具体的な議題は確認されていない。
9月の協議では、米国人を狙う詐欺拠点の摘発に向けた協力や、拘束されていた米国人実業家の解放が議題となった。実業家のアダム・カスティージョ氏は9月16日に解放され、国外退去となっている。
軍政側の取り締まり姿勢には疑問もある。ロイターが伝えた研究者らの指摘によると、軍が支援する民兵勢力の支配地域には詐欺拠点があり、収益の一部が軍に流れているという。一方、軍政側は詐欺拠点の取り締まりに向けた多国間の取り組みに参加していると説明している。
米当局者は、ミャンマーの重レアアース鉱床へのアクセスにも関心を示している。ただし、鉱床の多くは軍と戦う少数民族武装勢力の支配地域にあり、主要な買い手である中国が米国の関与に反発する可能性もある。
米国務省は対話方針を説明、制裁は一部継続
米国務省は今回の協議へのコメント要請に回答していないが、米国の利益に関わる問題についてミャンマーのあらゆる勢力と対話していると説明している。軍政側の報道担当者も回答していない。
日本外務省はロイターに対し、双方と必要な意思疎通をしていると回答した一方、具体的な外交上のやり取りへのコメントを控えた。日本は軍政側の政権を正式承認しておらず、東京開催を巡る日本政府の具体的な関与は明らかになっていない。
米財務省は10月9日（米東部時間）、軍を支援したとされる実業家の娘Theint Win Htet氏への制裁を解除した。一方、ミンアウンフライン氏への米制裁は継続している。
