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木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
木原官房長官 ロシア向け経済訪問団報道を否定
木原氏は、一部で伝えられたロシア向けの経済訪問団派遣について、政府として計画していないと説明した。ロシアへの圧力を弱める考えは示さず、対ロ制裁は引き続き実施する方針を改めて打ち出した。
一方で、すでに現地で事業を展開している日本企業への対応は切り離して考える姿勢も示した。新たな経済協力を進めるのではなく、既存の事業を抱える企業への支援は続けるという線引きを、政府としてあらためて言葉にした形だ。
ホルムズ海峡の安全確保へ IMOで海上回廊提案
中東情勢への対応では、4月2日夜に英国の呼びかけで開かれた有志国のオンライン会合に茂木敏充外相が参加した。日本側は、ペルシャ湾内の船舶と船員の安全を守るため、国際海事機関で「安全な海上回廊」の設置を提案していると説明し、各国に協力を求めた。
外務省は同日、茂木氏がサウジアラビアのファイサル外相と電話で協議し、事態の早期沈静化に向けて日本として外交努力を続ける考えを伝えたことも公表した。ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保は、日本にとってエネルギー供給に直結する課題となっている。
4月3日の政府説明では、ロシアには制裁維持の姿勢を崩さず、中東では航行の安全確保へ働きかけを強める方針が示された。地域ごとに性格の異なる課題に対し、日本政府が個別の対応を急いでいることが改めて示された。
