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中東をめぐる軍事的緊張が高まるなか、政府は邦人退避の選択肢を現実のものとして準備を進める。3月5日未明、小泉進次郎防衛相がXで、自衛隊機派遣に向けた具体的な調整に入る方針を示した。出国に向け、飛行経路や投入する航空機、要員体制の詰めを急ぐ。
邦人退避へ自衛隊機派遣準備
テレビ朝日によると、小泉氏はSNS上で、部隊を前方に進める際のルートの検討や、使用機体と人員の選定など、実務段階の作業に着手すると明らかにした。防衛省・自衛隊も「ここ数日の情勢の緊迫化」を踏まえ、邦人輸送を行う可能性が高まっているとして、準備を加速させる趣旨を発信した。
防衛省の3月3日の記者会見記録では、邦人輸送は外務省からの要請に応じて迅速に行えるよう、平時から部隊を速やかに派遣できる態勢を整えていると説明した。一方で、活動の具体像は関係省庁や関係国と連携しつつ、部隊の安全確保を含めて適切に判断する姿勢を崩していない。
実施判断と過去の対応
FNNプライムオンラインは3月2日、官房長官が「速やかに部隊派遣する態勢」を取っていると述べ、邦人保護や待避に備えた輸送準備を進めていると伝えた。沖縄タイムス+プラスは共同通信配信として、3月5日未明の小泉氏の投稿を報じ、イランを取り巻く情勢の緊迫化を背景に準備に着手したとの見方を示している。
こうした準備は、実際の輸送を直ちに意味するものではない。過去には昨年6月の中東情勢を受け、防衛省が外務省から準備行為の依頼を受けたとして、各種調整が整い次第、航空自衛隊の輸送機などをジブチに向け出発させる方針を公表していた。現地拠点をにらみつつ、状況に応じて柔軟に展開できる形を整えるのが基本線となる。
邦人退避は、外交ルートによる安全確保と、輸送手段の機動力を同時に問う。現地の空港や周辺空域の安全性が揺らげば、航空機の運用は一気に難しくなる。政府は「準備を進める段階」と「実行に踏み切る段階」を峻別し、情報収集と関係国調整を積み上げたうえで、実施の可否とリスク配分を迫られる。
