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消防庁が、住民の安否情報を扱うシステムへの不正アクセスを受け、サービスを停止した。運用保守を委託する富士ソフトが第三者による不正アクセスを確認し、消防庁が2026年11月5日に公表。影響範囲を調べるため外部からの接続を遮断している。消防庁は発表時点で個人情報の漏えいを確認していない。
災害時の安否照会を支えるシステム
対象となったのは、消防庁が運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」（安否情報システム）。武力攻撃や自然災害の際に避難所や病院などで収集した情報を、国と地方公共団体で共有する仕組みだ。家族などから寄せられる安否照会への回答にも使用される。
地方公共団体の職員らがパソコンから安否情報を入力し、全国データとして検索できる。消防庁の消防白書によると、2008年4月に運用を開始し、その後、自然災害にも対応できるよう改修された。
10月下旬に不正アクセス、11月4日に停止と
リスク対策.comに掲載された時事通信の配信記事によると、不正アクセスがあったのは10月21日から30日までの間。消防庁は11月4日に委託事業者から報告を受け、状況調査のため同日にシステムを停止した。翌5日に事案を公表した。
同記事は、過去に収集した情報は既に削除済みだったとも伝えている。ただし、消防庁の11月5日付報道資料には、削除済みデータの範囲や不正アクセスの具体的な経路は記載されていない。
漏えいに関する説明と今後の対応
個人情報について消防庁は、11月5日の発表時点で漏えいがあったとは確認されていないと説明した。一方、富士ソフトは同日付の公式発表で、個人情報の漏えいはないことを確認したと表明している。両者の説明には表現上の違いがある。
不正アクセスの詳細は富士ソフトが調査中。消防庁は委託事業者に対し、原因の早急な調査と再発防止策の速やかな実施を指導する方針を示している。
