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東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
拠点の「行き先」は国内中心、海外は中国が最下位
TSR調査は有効回答6,135社を集計した。拠点開発の「可能性あり」とした企業に、予定先を複数回答で聞くと、海外は「アジア（中国除く）」が最も多く、中国は最も少なかった。拠点の種類も「支店・事務所」（15.4%）や「本社増床」（11.2%）が上位で、倉庫や研究開発のような重い投資（物流拠点4.9%、研究拠点1.4%）は限られる。
国内の予定先は関東が突出し、中部、近畿が続いた。新しい事務所を置くとしても、取引先や社内の動きに合わせて「つなぎやすい場所」を選ぶ姿が近い。実際、場所を決めた理由は「社内（グループ含む）との連携がとりやすい」が54.0%で最多だった一方、「自治体・国の制度が魅力的」は2.9%にとどまり、補助金より日々の運用負担の小ささが優先されている。
外交の緊張と投資判断を、どう読み解くか
調査時期は、首相が「台湾有事は存立危機事態（日本の存立が脅かされる明白な危険がある状況）になり得る」と国会で答弁した2025年11月7日の後だ。首相はその後も対話姿勢を強調しつつ、発言の撤回には慎重で、中国側の反発も伝えられている。企業側としては、政治・外交の温度が上がる局面で、中国を「新しい拠点の候補」として前面に出しにくい空気が強まった可能性がある。
ただし、この調査だけで「外交悪化が投資先を変えた」と断定はできない。論点は、①市場としての中国を維持しつつ新規投資を抑えるのか、②調達や販売の経路を含めて別のアジアに寄せるのか、という選択の幅だ。TSRが2024年10月に行った別調査では、中国に日本人従業員を駐在させている企業は2.7%にとどまった。拠点の新設は、日々の出張や駐在、ガバナンスの負担も伴うため、企業が「増やす先」を慎重に選ぶ局面に入っている。
