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日本とカンボジア両政府は2026年7月19日（現地時間）、プノンペンで政府安全保障能力強化支援（OSA）に関する交換公文に署名した。日本はカンボジアへのOSA初適用として、陸軍向け通信機材と海軍向け警備艇を計5億円相当で無償供与する。
陸海軍向けに計5億円相当を供与
交換公文に署名したのは、植野篤志駐カンボジア大使とティア・セイハ副首相兼国防相。カンボジア陸軍に通信機材、海軍に警備艇を提供する。
今回確認できた公表資料では、通信機材と警備艇それぞれの金額、数量、仕様は示されていない。警備艇の具体的な運用目的や配備先も明らかになっていない。
外務省は2025年10月30日から11月14日まで、インドネシア、カンボジア、フィジーでのOSA実施を検討する事前調査を公示していた。交換公文の署名により、カンボジア向け支援は調査段階から実施段階へ移った。
ODAとは別の安全保障支援
OSAは、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の軍などを対象として、資機材の供与やインフラ整備を無償で行う枠組みだ。相手国の安全保障能力や抑止力の向上を目的とし、2023年4月5日に実施方針が決定された。
支援は防衛装備移転三原則と運用指針の範囲内で、国際紛争との直接の関連が想定しにくい分野に限定される。対象には領海・領空の警戒監視、テロ・海賊対策、災害対処、捜索救難、国連平和維持活動への参加能力強化などが含まれる。
今回の供与は、カンボジアの陸軍と海軍の双方を対象とする同国初のOSA案件となる。
