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日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金（IMF）が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
上方修正の中身 財政が短期の下支え
IMFは日本の2026年成長率を0.7%とし、前回予測から0.1ポイント上方修正した。政府の財政刺激策が景気を押し上げるとの見立てを反映した形であり、景気対策の即効性を評価した更新と言える。
ただ、2025年は1.1%と見込み、2026年はこれを下回る。つまり、政策効果で底割れは避けつつも、民間需要の自律的な回復だけで成長率を維持するのは難しい、という前提に立っている。
先行きでは2027年の成長率を0.6%と予測した。財政の押し上げ効果が一巡した後も高成長へ戻りにくいという見通しで、低成長が「一時的」ではなく「基調」に近いことを示唆する。
低成長が示す課題 需要の持続力が焦点
成長率が1%を割り込みやすい局面では、賃上げの広がりや設備投資の持続性が、個人消費と潜在成長率を左右しやすい。人口動態の制約が強い日本では、景気の山谷よりも「供給力をどう底上げするか」が政策課題として前面に出る。
短期の刺激策で見通しが上振れしても、財政余力や金融政策の正常化との両立は難度が上がる。今後は、家計・企業のマインドが実需の増加につながるか、外部環境の変動が輸出・投資を冷やさないかが、0%台成長から抜け出せるかどうかの試金石となるだろう。
