IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金(IMF)が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
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日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金(IMF)が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」(GDPでみた需要と供給能力の差)の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。