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内閣府が3月10日に公表した2025年10〜12月期の実質GDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。2月16日の1次速報は前期比0.1%増、年率0.2%増だったが、個人消費や設備投資の最新統計を反映して上方修正された。前期の落ち込みからは持ち直したものの、景気の回復が力強い段階に入ったとまでは言い切れない内容である。
設備投資反映 改定幅拡大
今回の改定では、企業部門と家計部門の実勢が当初見込みよりやや強かったことが示された。四半期ベースの成長率は0.2ポイント引き上げられ、年率では1ポイント超の上方修正となった。速報段階では仮置きだった項目に最新データが入ったことで、国内需要の下支えが数字に表れた形だ。
とくに設備投資の上振れは、企業が不透明な外部環境のなかでも投資を急減させていないことを示す。個人消費も改定を支えたが、家計の回復力が明確に強まったとみるにはなお慎重さが要る。実質賃金の弱さや物価高の影響が残るなか、消費の勢いは限定的とみられるためだ。
2025年7〜9月期はマイナス成長だっただけに、10〜12月期のプラス成長への転換自体は景気の底割れ回避を確認する材料になる。ただ、今回の改定は景気の基調が急に強くなったことを意味するというより、1次速報で過小に出ていた内需の一部が補われたと受け止めるのが自然である。
内需底堅さ なお試される持続力
改定値は、日本経済が輸出だけに依存せず、国内の支出でも一定の支えを持っていることを示した。もっとも、前期比0.3%という伸びは高い成長率ではなく、海外景気の減速や市場変動が強まれば再び失速しやすい水準でもある。企業収益の強さが賃金や設備投資を通じてどこまで広がるかが次の論点になる。
金融政策を巡っても、成長率の上方修正は景気認識をわずかに改善させる材料になる一方、消費の弱さが完全には解消していないことも同時に示した。政策判断にとっては、企業の投資継続と家計の購買力回復がそろって確認できるかどうかが重要になる。
今回の改定は、景気の方向が上向きに転じたことを示す一方で、その厚みまではまだ十分ではないことを映している。企業の投資意欲が続いても、家計の所得改善が支出増に結び付かなければ回復は広がらない。2026年前半の日本経済は、賃上げの波及と内需の持続性を確かめながら、緩やかな拡大を本物にできるかが問われる局面に入った。
