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エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
失速サインと17日の焦点
市場の視線は17日の朝に集まる。民間予測の中央値では、7－9月期の実質成長率は前期比年率でおよそ2.5%減、非年率では0.6%減が見込まれている。背景には、米国の関税引き上げに伴う輸出の鈍化がある。外需寄与度（輸出から輸入を差し引いた成長への寄与）はマイナスとされ、モノが海外に出にくくなった分だけ全体の数字を押し下げる構図だ。
もう一つの重石が住宅投資である。4月の建築基準法・省エネ法改正前に発生した“駆け込み着工”の反動が長引き、統計上は弱含みが続いた。政府の月例報告も、住宅関連は「当面弱いトーン」とする評価を示している。四半期ベースの変化を年率換算した「前期比年率」は動きが大きく見えやすいが、今回に限っては輸出と住宅の二つの要因が同じ方向に振れたため、鈍さが目立ちやすい。
個人消費は、小幅ながら増勢を保ったとの見方が多い。もっとも、エネルギーや食料を含む広い範囲で物価高が残り、実質の伸びは力強さを欠く。企業の設備投資も横ばい圏で、製造業では在庫の積み上がりを避ける慎重姿勢がうかがえる。速報値は確報で修正されることもあるが、現時点の材料は「回復の足取りに一服感」という評価へ収れんしつつある。
家計と企業にかかる重力
家計の財布は、名目賃金の伸びが続く一方で、実質面では圧迫が残る。政府は景気判断を「緩やかな回復」としてきたが、その文言の中にも自動車を中心に貿易政策の影響への注意喚起が盛り込まれている。輸出が伸び悩めば、製造業の稼働やボーナスに波及し、消費の持続性にも影を落とす。とりわけ耐久財の買い替え意欲は金利や先行き不安に敏感で、心理の変化が数字に現れやすい。
企業側も判断を固めきれていない。資本装備の更新は中期の競争力に直結するが、先行きの需要を測りかねる局面では着手を遅らせるインセンティブが働く。外需の弱さに在庫調整が重なると、付加価値の伸びが抑えられ、マージンの防衛が課題となる。為替や資材価格の変動が収益を揺らす中で、現金流の確保と選択的な投資をどう両立させるかが焦点だ。
住宅市場では、制度改正前の前倒し効果の反動が続き、着工や販売には月次での振れが生じている。短期には需給の“戻り”が期待される一方、金利や建設コストの先高観がブレーキになる場面もある。足元では賃貸・分譲の動きの差も大きく、地域や物件タイプで温度差が出ている。こうしたミクロの積み上がりが、四半期のマクロ統計に静かに効いてくる。
積極財政の行方と市場心理
政権は「強い経済」を掲げ、与党内では対策の早期取りまとめを探る動きが強まっている。総需要の下支えに向け、家計の可処分所得を直接押し上げる措置と、企業の投資を後押しする仕組みをどう配合するかが鍵だ。昨年度は2桁兆円規模の補正が編成された経緯があり、市場は今回も規模感に敏感だろう。財政規律との折り合いをどう付けるかは、与野党を超えて避けて通れない論点である。
政策運営の難しさは、時間軸にも表れる。家計支援は即効性が期待できるが、企業の設備投資や住宅分野の反転にはタイムラグが伴う。そこで需要の谷を浅くする狙いで、公共事業の執行や税制の時限措置を組み合わせる設計が考えられる。数字としては7－9月の落ち込みが際立つ可能性があるが、先行きの材料が順々に効いてくれば、年明け以降の景気リズムは変わってくる。
7－9月のマイナスが確定しても、日本銀行は一時的要因を見極めつつ、賃金と物価の持続性に照準を当て続けるはずだ。市場には年末から年明けにかけた政策正常化の再開を意識する声もあるが、統計と企業の手触りの両面を丁寧に積み上げる姿勢が求められる。数字の荒波の向こう側で、家計と企業の呼吸を整える処方の精度が試される。
