IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
国際通貨基金（IMF）は4日、日本政府が先月まとめた経済対策について、財政コストの重い案を外し、規模を抑えた点を評価した。新たな歳出は予想より小さく、来年度の財政赤字への影響も限定的とみている。一方で、利払いの増加や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担を担うのかという問いが改めて浮かび上がっている。
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高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日午前の参議院本会議で、高市早苗首相が「経済あっての財政」を掲げ、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する考えを示した。すでに政府は総額21.3兆円規模の経済対策を打ち出しており、家計や企業はその効果と将来の負担を見極めようとしている。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
片山財務相「目的達する規模で」 物価高下の経済対策に慎重な決意
マイクに視線が集まり、記者席の手が一斉に上がった。2025年10月22日午後、片山さつき財務相が近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要との認識を示した。物価高と実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みは家計と企業の息づかいを左右する。規模論を急がず、しかし約束は果たすという姿勢がにじんだ瞬間である。
秋風の国会、臨時国会が動き出すも補正予算成立に暗雲広がる
秋の風が吹き抜ける国会前に、慌ただしさが戻ってきた。与党の代表選から半月余り、臨時国会が２１日にようやく動き出す見通しだ。一方で、次の首相を選ぶ首相指名選挙の具体日程は固まらず、経済対策を裏付ける２０２５年度補正予算の年内成立にも影が差す。政治の段取りと暮らしの時間がせめぎ合う局面である。
