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内閣府が所管する研究開発事業で、2026年春にもヒューマノイド（人型ロボット）の研究開発を新たに立ち上げる構想が浮上している。関係者によると、従来のロボット関連テーマを束ねてきたプログラムディレクター（PD）の交代を機に、介護や災害対応、宇宙、実験支援など複数領域に広げていた枠を見直し、人型ロボットに資源を集中させる。
現場に近い用途研究は「出口」が遠のく懸念
介護施設の見守りや移乗補助、被災地での瓦礫下探索、研究所での危険物取り扱いなど、用途起点のロボット研究は「必要な機能が何か」を詰めやすい一方、実証や調達の設計まで含めると時間がかかる。テーマが整理されれば、研究者側は申請先を探し直す必要が生じ、企業側も共同研究や実証の段取りを組み替える場面が出る。
とりわけ災害対応は、装備の運用ルールや訓練、通信環境といった周辺整備が欠かせず、研究費の切れ目が現場の継続性に響きやすい。宇宙や科学実験のロボットも、装置や手順が対象ごとに異なるため、短期間で成果をそろえにくい。今回の方向転換が事実なら、こうした「生活や現場に近い研究」の積み上げをどうつなぐかが課題になる。
PDの権限と、集中投資が生むトレードオフ
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）など内閣府主導の枠組みでは、課題設定や推進体制の中核にPDが置かれ、府省横断で研究開発を動かす設計になっている。内閣府の会見要旨でも、PDを決めたうえで各課題の計画を策定し、社会実装を強める方針が示されてきた。重点分野を人型に寄せる判断が現実味を帯びる背景には、海外で人型の実用化競争が速まっているとの危機感がある。
ただ、資源を集中すれば、基盤技術やサプライチェーン形成を早められる半面、介護・防災など個別課題に最適化した研究が薄くなるトレードオフがある。次の焦点は、2026年度に向けて「どの事業で、どの成果指標を置き、既存テーマの受け皿をどう確保するのか」が公募や計画の形で示されるかどうかだ。
