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民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
CCDR完了 設計から製造へ転換
Starlab Spaceによると、23日にヒューストンでCCDRを終えた。NASAの商業低軌道目的地（CLD）プログラムの枠組みで結ばれたSpace Act Agreementに基づくマイルストーンの一つで、審査データは「28番目のマイルストーン」を裏づける位置づけだという。
CCDRでは、ステーションの全体アーキテクチャや安全面の考え方、性能要求が、技術的に成熟し、統合され、実行可能であることを確認したとしている。これにより、設計検証の段階を抜け、機器の製作、試験、組み立て、システム統合へ重心を移す。
同社は技術審査と並行して、事業計画とビジネスモデルのレビューも完了した。CLDが掲げる「商業として成り立つこと」を支える確認作業だと説明している。
ポストISS市場 国際合弁とNASAの思惑
NASAは国際宇宙ステーションの運用終盤を見据え、低軌道の拠点を「政府が所有する施設」から「民間が運営するサービス」へ切り替える構想を進めてきた。NASAのウェブサイトでも、商業宇宙ステーションを複数育てる時間軸を示し、段階的に支援の形を変える方針を掲げている。
Starlabはこの流れの中で支援対象として位置づけられ、NASAは25年7月時点でも、設計や安全に関する複数の開発マイルストーンの進展を紹介している。Airbusの説明では、Starlab SpaceはVoyager Technologiesや三菱商事などが加わる国際合弁で、研究需要や各国機関の利用を取り込む構えだ。
CCDR通過は「技術ができた」という宣言ではない。設計変更が起きにくい地点に達したことで、以後の勝負は資金調達力と実行力に移る。結局、低軌道で主導権を握るのは、NASA向けの開発費を集めた企業ではなく、NASA以外の顧客から継続収入を取れる運営者である。そこを外せば、商業化は看板倒れで終わる。
