日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認　経済安保協力を強化

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2026.01.17

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日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。

経済安保とAI 供給網と技術協力を同時に進める

外務省によると、対話は現地時間16日12時50分（日本時間同日15時20分）から約2時間15分行われ、両外相は一対一会談も実施した。首脳間で合意した協力の実装段階に入ったのが今回の特徴である。

具体策として、AI分野の新たな対話枠組みを立ち上げ、経済安保では重要鉱物（レアアースなど）を扱う共同作業部会の開催を進める方針が示されたと、NDTVやTimes of Indiaがインド政府の説明として伝えた。官民の対話も組み合わせ、技術と資源の両面から対中依存などのリスクを下げる狙いが透ける。

また、クアッドを含む多層的な枠組みを通じて、地域での威圧的な措置への懸念を共有し、法の支配に基づく秩序を支える姿勢を確認したと外務省は説明している。経済と安全保障が直結する時代に、外交の議題が「貿易」から「供給網の戦略」へ移っている。

対話では南アジア、中東、アフリカなど広域の情勢も議論し、より広い地域での協力を深める方向で一致した。地域不安が物流・資源・投資環境に波及しやすい以上、地政学リスクの管理が経済安保の延長線にある。

北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で緊密に連携することも確認され、国連安保理改革やWTOなど国際的なルール形成を巡る意見交換も行われたと外務省が公表した。価値観外交だけでなく、制度設計の場をどう押さえるかが競争力を左右する局面である。

昨年8月の首脳合意（2025年8月）では、今後10年を見据えた関係強化と投資拡大が打ち出されていたとAPが報じている。AIと重要鉱物を同時に前へ進める今回の合意は、その「大枠」を、企業活動に直結する実務協力へ落とし込む試金石になりそうだ。