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12月22日、小泉進次郎防衛相は、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相とテレビ会談した。中国軍機が自衛隊機にレーダーを向けた問題や、中露両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行した事案を取り上げ、日本側として重大な懸念を示した。インドネシア側は、日本の立場への理解を示したという。
日本が求めたのは「反応の共有」
今回の会談で目を引くのは、個別の事案説明にとどまらず、懸念の受け止め方を東南アジアの主要国とすり合わせようとした点だ。日本とインドネシアは11月17日に外務・防衛閣僚会合（2+2）を開き、装備・訓練など協力の拡大を確認してきた。空の摩擦が起きた直後に対話の回線を回す動きは、その延長線上にある。
インドネシアは海洋の要衝を抱え、対立の当事者にならずに安定を確保したいという現実がある。日本が「どんな行為を危険と見なすか」を具体例とともに伝えることは、共同訓練や装備協力といった“積み上げ”を、危機管理にもつなげる作業でもある。相手を説得するというより、同じ地図を見ているかを確かめる外交に近い。
偶発を防ぐ鍵は、空での距離感にある
懸念の中核にあるのが、12月6日に沖縄本島南東の公海上空で起きたレーダー照射だ。防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、断続的にレーダーを向けた。レーダー照射は、相手を追尾する電波を当てる行為で、誤認や事故につながりやすいとして日本は抗議した。
さらに12月9日には、中露の爆撃機が東シナ海から太平洋にかけて共同飛行し、自衛隊が緊急発進で対応した。テレビ朝日などは、東京方面へ向かうように見える異例のルートだった可能性も伝えている。日本がインドネシアに伝えたかったのは、出来事の大きさだけではない。近距離での接近や示威が常態化すれば、意思のない衝突が起き得るという感覚であり、地域の国々がそのリスクをどう受け止めるかが、次の抑止策の設計を左右する。
