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高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
高市首相、19日ワシントン会談へ ゴールデン・ドーム参画を表明方針
ゴールデン・ドームは、米国が進める新しいミサイル防衛構想で、従来の迎撃網より広い領域で脅威を探知し、対処能力を高める狙いがある。日本政府は、日米の防衛協力を従来の装備運用や情報共有にとどめず、先端技術の研究開発や将来の防衛網整備へ広げる必要があると判断したもようだ。
会談では、参画の政治的な意思を首脳間で確認したうえで、どの分野で日本が関与できるかを詰める公算が大きい。政府内では、宇宙・ミサイル防衛をめぐる協力を前面に出すことで、日米同盟の抑止力を一段と高めるとともに、経済安全保障を含む幅広い対米協議を進めやすくしたいとの見方も出ている。
昨年10月の初会談に続く協議 同盟協力を次世代防衛へ拡張
高市首相とトランプ大統領は、2025年10月28日に初めて対面会談し、日米同盟の強化を確認した。AP通信などが伝えた当時の会談では、経済や重要鉱物の供給網も議題となっており、今回はそこに次世代の防衛協力が加わる形となる。日本側にとっては、通常兵器の調達や防衛費の議論とは別に、技術面での貢献を示せるかどうかが焦点になる。
今回の会談で参画方針が正式に示されれば、日米協力の範囲はミサイル防衛の次の段階に踏み込むことになる。ただ、実際の負担のあり方や日本企業・研究機関の役割、憲法や防衛政策との整合をどう整理するかは今後の課題である。首脳間の合意を具体策へ落とし込めるかが、その後の同盟運営を左右しそうだ。
