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働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
労働力人口 7千万人突破 統計上の意味と増加要因
労働力人口は、就業者に加え、仕事を探していて就業可能な「完全失業者」を含む指標である。2025年平均で7004万人に達したことは、働く人の数そのものだけでなく、「働ける・働きたい」とみなされる人が増えたことを示す。
背景には、女性や高齢者の就業継続、短時間・柔軟な働き方の広がりなど、労働参加のすそ野が広がってきた構造変化がある。人口動態が縮小方向にある以上、労働力人口の押し上げは参加率の上昇に依存しやすく、景気循環よりも制度・企業慣行の影響を受けやすい点が特徴だ。
就業者増と失業率低位 人手不足が雇用を下支え
足元の雇用情勢をみると、総務省が公表した労働力調査（基本集計）では、2025年6月の就業者数は6873万人、完全失業率（季節調整値）は2.5%だった。就業者数は前年同月比で増加が続いており、求人側の人手不足が雇用を下支えしている構図がうかがえる。
一方で、労働力人口が増えても、産業や地域で需要と供給がかみ合わなければ不足感は解消しにくい。統計は“量”の増加を示すが、賃金水準、職種別のミスマッチ、働ける時間の制約といった“質”の課題が、企業の現場では同時に重くのしかかっている。
労働力人口の7千万人超えは、景気指標としての明るさだけでなく、社会の働き方が変わりつつあることを示す変化である。今後の焦点は、この増加が一時的な循環要因ではなく、参加しやすい制度や職場設計の改善によって維持できるかどうかだ。人手不足を放置すれば成長制約となり、対応が進めば生産性向上や賃金の持続的な引き上げにつながる。労働市場の設計を「参加の拡大」と「ミスマッチの縮小」の両面で整える必要がある。
