労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
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税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府が2026年1月をめどにまとめる「外国人政策」の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用をより厳格にし、税の未納や社会保障給付の不正受給を防ぐ対策を前面に出す方向となった。あわせて、受け入れの土台として、日本の法制度や文化・生活ルールを学ぶプログラムも新設する構想がある。取り締まりと支援を並走させ、どこまで「公平」と「安心」を形にできるかが焦点になる。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
来春からの公的年金は増額になりそうだ。政府は2025年12月26日、2026年度の年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入った。全国共通の基礎年金は前年度より2.0%程度の上昇が見込まれる一方、物価の伸びには届かず、受け取る側の「買える量」は減る可能性がある。
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米国のスコット・ベセント財務長官は11月28日、トランプ大統領の指示を受け、違法滞在の移民に対する連邦税控除型の給付を打ち切る準備を進めていると明らかにした。税制上の支援を米国市民らに限定する狙いで、移民政策と社会保障をめぐる新たな火種になりつつある。
IMFと4年82億ドル合意も不足 ウクライナ「戦時財政まだ足りない」
ウクライナ政府は11月27日、国際通貨基金（IMF）と4年間で82億ドル規模の新計画についてスタッフレベル合意に達したとしつつ、それだけでは戦時財政を支えきれないと訴えた。IMF支援とは別に、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を担保にした融資を承認するよう、あらためて強く求めている。砲声が続く中、教員や医師、公務員の給与や社会保障をどう維持するのか、「ロシア資産を使うリスクを誰がどこまで負うのか…
自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
国会内の廊下に足音が重なる。自民党と日本維新の会の政策協議は、2025年10月17日、連立政権の是非を左右する最終盤へと入った。政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を押さえつつ、食料品の消費税率0％や企業・団体献金の廃止など難所が残る。21日に控える首相指名選挙と新体制の船出を見据え、合意の輪郭をどこまで描けるかが問われている。
