中国が日本に抗議　萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」

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2025.12.22

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自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。

「省」だと位置づけ、訪問自体を問題化した中国

林剣報道官は、台湾を「中国のひとつの省」とする立場を前提に、日本の国会議員が台湾を訪れたことは「1つの中国」の原則に反すると批判した。1つの中国とは、台湾を中国の一部とみなし、各国が台湾と国家としての公的関係を結ばないよう求める考え方だ。中国側は、日本に対して抗議の意思を公式に積み上げた形になる。

今回の反発は、個々の面会内容よりも「誰が、どこへ行ったか」を軸に組み立てられている点が特徴だ。政府高官ではなくても、与党の幹部が台湾側トップと会うことは、北京にとっては“公式の色”が濃く映る。空港の入国スタンプが、外交の温度計に変わるような構図である。

訪台ラッシュの中で、東京が抱える線引き

台湾当局は、2025年12月下旬から2026年1月上旬にかけて、日本の国会議員が相次いで訪台する見通しを示していた。萩生田氏も12月21日から23日に滞在予定だとされ、頼清徳総統との会談も調整されていた経緯がある。訪台が続けば、北京の抗議も「例外」ではなく「定型」になり、日中双方の“引けない言葉”が増えていく。

一方で、日本側には「民間や議員の交流は続けたい」という現実的な動機もある。だが近ごろは、台湾情勢を巡る発言をきっかけに日中関係が冷え込み、外務当局の会見でも日本への要求や批判が繰り返されてきた。議員外交を動かし続けるなら、何を“非公式”として守り、どこからが“公的な踏み込み”と見なされるのか、線引きをより精密に問われる局面だ。

「省」だと位置づけ、訪問自体を問題化した中国

訪台ラッシュの中で、東京が抱える線引き

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