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日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
民生品活用の新型誘導弾 射程1000キロ超で量産性を重視
報道によると、新型誘導弾ではエンジンや誘導システムに、航空機関連の既製品など民生・汎用品の活用を想定している。狙いは、従来の長射程ミサイルより安く、短期間で増産しやすい兵器を持つことにある。既存の長射程ミサイルは1発当たり数億円以上とされており、今回の構想はその製造コストを大きく下げることを目指す。
背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた長期戦への備えがある。消耗が続く局面では、高性能でも高価な兵器だけでは補充が追いつかない可能性があるため、比較的安価で数を確保しやすい打撃手段を持つ必要性が強く意識されたとみられる。2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書で反撃能力の保有を打ち出した後、日本はトマホークや12式地対艦誘導弾能力向上型などの整備を進めてきたが、今回の構想はそれとは別の層を加える発想といえそうだ。
もっとも、低コスト化には性能面の課題も伴う。報道では、既存ミサイルと比べて命中精度や迎撃回避能力が弱みになりうるとされており、高価な主力ミサイルを置き換えるというより、数を補う補完策としての性格が強い。
攻撃型無人機と組み合わせ 量と柔軟性を備えた運用へ
もう一つの特徴は、長距離飛行できる攻撃型無人機と組み合わせた運用構想だ。詳しい連携の仕組みは明らかになっていないが、安価な誘導弾と無人機を組み合わせれば、限られたコストで打撃の手数を増やしやすくなる。単一の高性能兵器に依存するのではなく、複数の手段を組み合わせて運用する発想が前面に出てきた形だ。
今回の報道で新しいのは、反撃能力を巡る議論のなかで「低コスト化」と「量産性」がここまで明確に打ち出された点にある。年内改定とされる安全保障関連3文書に実際にどう書き込まれるかが、構想が政策としてどこまで具体化するかを占う材料になりそうだ。
反撃能力の整備はこれまで、高性能な長射程ミサイルの導入に注目が集まりやすかった。そこに、安価で補充しやすい弾薬を加える構想が浮上したことで、日本の防衛力整備は「質」だけでなく「量」と「継続性」をどう確保するかという段階に入ったといえる。
今後は、文書改定での扱いに加え、どこまで性能とコストの折り合いをつけられるかが焦点になる。安さを追うだけでは実効性は担保できず、既存の長射程ミサイルや無人機とどう役割分担させるかが問われる。
