三菱重工など日英伊4社、GCAP装備統合で協業 共通インターフェース構築の技術検討へ
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
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三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
複数の誘導弾が空で役割を分け合う運用像が、来年度から現実味を帯びる。防衛省は対艦ミサイルの弾頭にAI(人工知能)を搭載し、飛行中に相互通信して最適な進路と手段を選ぶ制御システムの研究に踏み出す。長射程化が進むスタンド・オフ・ミサイルの運用を更新し、抑止力の底上げにつなげる狙いだ。