自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
反撃能力
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防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委員会で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を2026年4月に開始したと説明した。構想や整備方針として示されてきた宇宙からの目標監視基盤が、実際の運用段階に入ったことになる。
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイルの部隊配備が目前に迫るなか、日米の共同対処を「撃つまでの段取り」まで落とし込む動きが進んでいる。自衛隊と米軍は2月上旬まで共同の図上演習を行い、相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手順を確かめた。政府は3月、長射程ミサイルを陸自の地上部隊や海自のイージス艦に配備する方針である。
