自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
自民党の政府向け提言原案は、2026年内改定の安全保障関連3文書に向け、防空強化や長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費の数値目標や財源、非核三原則の見直しは示さず、ロシアのウクライナ侵攻後の戦場変化への備えを重視した。
反撃能力
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防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委で、反撃能力を支える長射程ミサイルの実効性確保へ、小型衛星網「衛星コンステレーション」を2026年4月に運用開始したと説明。防衛省が宇宙からの目標監視基盤を実運用段階に移した。
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型誘導弾の開発を検討。射程1000キロ超を視野に、攻撃型無人機との連携も想定し、安全保障関連3文書への反映を目指す。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイル配備を前に、日米が「撃つまでの段取り」まで踏み込んだ共同対処を進める。自衛隊と米軍は2月上旬に図上演習で反撃能力の手順を確認、政府は3月に陸自地上部隊や海自イージス艦への配備方針を示した。発射拠点の特定や打撃手順、連携・統制の運用面も詰めており、抑止力強化の狙いがある。
